日本国憲法公布から73年を迎えた、11月3日、国会議事堂正門前で「安倍改憲発議阻止！辺野古新基地建設やめろ！東北アジアに平和と友好！」をテーマに「11・3憲法集会in国会議事堂正門前集会」が開催。
日本共産党からは、吉良よし子・山添拓の両参院議員と宮本岳志前衆院議員と私が参加。
最初に小田川義和・総がかり行動実行委員会共同代表が、主催者を代表して集会の目的と意義について挨拶を行いました。

私は、最初に『あべ政治は許さない』の小さめのプラスターを掲げ、「毎月3日の日に澤地久枝さんの訴えにもとづいて、みんなであきらめずに声を上げよう」と呼びかけました。

そして、「安倍さんの憲法を改悪しようとする執念をしっかりみつめて、軽く見てはいけない」と述べ、「憲法を変えるための布陣、一丸となって進めようというのが今度の内閣改造ではないか」と指摘。

さらに、10月11日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁を紹介し、「憲法9条を変えることが目的だということが鮮明になった」と述べ、「彼らは全国で改憲集会を開いている。われわれもそれに応じて、改憲発議阻止の集会を開いて、3000万人署名を達成させる。このことを誓い合おう」と呼びかけ、「暴挙を許さないたたかいを、ともにつくり、広げていきたい」と決意表明。

最後に、「『野党は共闘』のみなさんの声に押されて私たちは一歩踏み出した。今度は『野党は政権』を訴えてたたかい抜こう」と語り、「埼玉の県知事選挙、岩手の県知事選挙で野党が勝利している。高知県知事選挙でも勝利しよう」と呼びかけ、「一歩一歩のたたかいで安倍政権を追い詰め打倒していく、みなさんと一緒にたたかう」と決意表明し、連帯のあいさつとしました。

立憲民主党からは逢坂誠二衆院議員・政調会長、社民党からは福島みずほ参院議員・副党首が連帯の挨拶を行いました。

遅くなりましたが、報告です。
27日、買い物客で賑わう京都市下京区西大路七条「ライフ」前で、消費税問題で「トーク」宣伝に取り組みました。
日本共産党支部や後援会のみなさんが「消費税を5％に引き下げるのに賛成？反対？」のシール投票用のボードをもって対話。そこで出た質問に、私と西脇いく子府会議員が答える形式で行いました。

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まず、私の方から消費税問題をどう見るのか、基本的な点を報告。私は、①もともと弱者に負担が重い「逆進性」という欠陥を持った税金であり、消費税増税が暮らしと京都経済に大打撃を与えるものであること、②増税以来31年間、約400兆円の税収は、社会保障にも財政再建にもつかわれず、大半が大企業と富裕層への減税の「穴埋め」に使われたこと、③消費税を5％に引き下げる財源は十分にあること、④台風19号による被災者にとって、これほど冷酷な税金はないことなどについて、端的に訴えました。

街頭からの質問では、「せめて食料品だけは非課税にしてほしい」「なぜもうけをあげている大企業など、持っているところから税金を取らないのか」「年金があまりにも少ない。せめて少しは外食が楽しめるようにしてほしい」「本当に消費税を引き下げられるのか」「キャシュレスは値引きがあるが、年寄りは使えないではないか」など、質問と言うよりも、どちらと言えば至極もっともな〝怒り〟の声が寄せられました。写真は、対話ででた質問をまとめて報告するかまの敏徳京都市義。

これらに対して、私と西脇府議が、複製税率問題、大企業や富裕層への税金優遇の実際、年金問題、消費税に頼らない財源論、キャッシュレスに対応できない中小商店が圧倒的で、この点でも不公平が起こっている問題など、一つひとつお答えしました。
短時間の宣伝でしたが、通りかかった女子高校生の集団が「消費税10％。ありえな～い」と大きな声で、怒りのシール投票をするなど、シール投票をしていただいた数十名の方の100％が消費税の5％への引き下げに「賛成」とのことでした。